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第26回司法シンポジウム?プレシンポジウム「いま司法は国民の期待にこたえているか-我が国の民事司法の現状と課題-」

弁護士保険制度の発展とその可能性 -日弁連シンポジウム-

2001年6月に司法制度改革審議会意見書が発表されたことを受けて着手された司法制度改革においては、刑事司法改革は相当程度進んだが、民事?家事?商事をはじめアクセス費用、証拠の充実、判決の執行、行政訴訟改革、司法基盤整備などの分野には手付かずの課題も多く、国民?市民から見て利用しにくい、満足がゆかないという声も多い。 これらの課題について、国内?国際的視点から、社会?経済活動を支える真のセーフティネットとして機能しているのかどうか検証し、民事司法を利用しにくくしている原因に迫り、改革の方向性を探る。

日時 2014年6月20日(金) 18時~20時30分(開場17時)
場所 よみうりホール(千代田区有楽町1-11-1 読売会館7階)
内容

総合司会 菊間千乃 (弁護士?第二東京弁護士会)

■第一部 オープニングメッセージ 村尾信尚 (NEWS ZERO メーンキャスター ? 関西学院大学大学院教授)

■第二部 パネルディスカッション 片山善博 (慶應義塾大学法学部教授) 柴山昌彦 (自由民主党 衆議院議員) 小川敏夫 (民主党 参議院議員) 冨山和彦 (経済同友会 副代表幹事) 河野康子 (全国消費者団体連絡会 事務局長) 新谷信幸 (日本労働組合総連合会 総合労働局長) 山本和彦 (一橋大学大学院法学研究科教授) 嶌 信彦 (ジャーナリスト) 中本和洋 (日弁連民事司法改革推進本部本部長代行)

主催 東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、日本弁護士連合会

第26回 司法シンポジウム(日本弁護士連合会)の様子が動画でご覧頂けます

出演者

オープニングメッセージ 村尾 信尚
総合司会 菊間 千乃

パネリスト 嶌 信彦
パネリスト 中本 和洋

パネリスト 新谷 信行
パネリスト 河野 康子

パネリスト 山本 和彦
パネリスト 柴山 昌彦

パネリスト 冨山 和彦
パネリスト 小川 敏夫

パネリスト 片山 善博

ごあいさつ

シンポジウム「いま司法は国民の期待にこたえているか~我が国の民事司法の現状と課題~」に、多くの皆様にご参加頂き心から御礼申し上げます。 15年前に始まった我が国の司法制度改革において、刑事分野では裁判員制度が実現し、今取調べの可視化などの検討も進んでいます。しかし、民事分野では、改革が進んでいません。そのため、実際に民事裁判を経験された方へのアンケート結果によると、民事裁判が利用しやすく、満足のゆくものだったとの回答は約2割しかありません。多くの国民は、民事裁判が利用しにくいと感じています。 人々の暮らしや企業活動に伴って生ずる紛争を、公正で透明なルールに基づき、利用しやすい制度によって解決することは、市民と企業、そして社会にとって大切なことです。 このシンポジウムが民事司法の改善、改革につながる大きな契機になる事を願ってやみません。

2014年6月20日

主催者

  • 日本弁護士連合会 会長  村越 進
  • 第一東京弁護士会 会長  神 洋明
  • 東京弁護士会 会長  髙中 正彦
  • 第二東京弁護士会 会長  山田 秀雄
  • 第26回司法シンポジウムプレシンポジウム 実行委員長  菊地 裕太郎

用語集

司法改革豆知識【基本編】

司法改革豆知識【わかりにくい司法用語編】

第26回司法シンポジウムプレシンポジウム プログラムより

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第26回司法シンポジウム「市民にとって本当に身近で利用しやすい司法とは-民事裁判と家庭裁判所の現場から-」

なぜ民事訴訟が増えないのか? その原因を考えよう!!

民事上の法的紛争を抱えた市民のうち「裁判所を利用しよう」とか「弁護士に相談しよう」と思う人の割合は、現状ではきわめて少ないと言われています。「裁判所は近寄り難い」「弁護士の敷居が高い」から始まって、「裁判は時間がかかる」「費用負担が重い」「裁判でも証拠が隠されて、事実は解明されない」「判決をとっても、その結果が実現されない」等など、民事裁判への市民の不満が強いのが現実です。 また、少子?高齢化の急速な進行や、離婚や未婚の母の増加など家族関係が複雑?多様化しているなかで、成年後見の事件、親子の面会や養育料をめぐる事件、虐待やDVがらみの家事事件などが急激に増加しています。ところが現状は、「家庭裁判所はこれらの事件の急増に適切に対応できていない」という市民や弁護士の声が噴出しています。 民事裁判や家庭裁判所を利用する当事者の目線から現在の司法の課題を整理し、それを克服する具体的な運用および制度上の改革案を提言します。そして、その改革案を提言だけで終わらせることなく、実現するための道筋を考えます。

日時 2014年9月20日(土)10時30分~18時
場所 弁護士会館2階講堂「クレオ」
内容

第1部 民事裁判を利用しやすくするために~費用、時間、充実審理、判決?執行など~〔10時30分開始予定〕

民事裁判の現状分析(報告) パネルディスカッション 藤村  啓(弁護士、元東京高等裁判所部総括判事) 三屋 裕子(元日本バレーボール協会理事) ほか

第2部 いま家庭裁判所に求められる役割と機能の充実〔13時45分開始予定〕

現状分析と提言~家裁の実情、当事者の声、オーストラリアの実務から~ パネルディスカッション パネリスト 近藤 ルミ子(弁護士、元東京家庭裁判所所長代行) 二宮 周平(立命館大学教授) 山口 恵美子(家庭問題情報センター常務理事、元家庭裁判所調査官) 金澄 道子(弁護士) コメンテーター 泉  房穂(明石市長、弁護士)

第3部 改革提言を実現する道筋(パネルディスカッション) 〔16時55分開始予定〕

パネリスト 泉  徳治(弁護士、元最高裁判所判事) 井田 香奈子(朝日新聞論説委員・司法担当) 片山 善博(慶応義塾大学教授、元鳥取県知事)

主催 関東弁護士会連合会 東京弁護士会 第一東京弁護士会 第二東京弁護士会

第1部 民事裁判を利用しやすくするために 当日配布資料より

2014年9月20日

弁護士や民事訴訟に対する地元の若手経営者の雑感

  • 自分が抱える問題が弁護士に相談するべき案件かわからないこともある。
  • どのくらいの費用がかかるかわからない、高い請求書が来そう(弁護士が何をしてくれるのか、どんな費用でどんなことが出来るのか情報(広報)が足りない。例の日弁連のテレビCMを知る人は誰もいなかった)
  • 気軽に相談(ちょっと聞いてみたい)ということが難しそう。
  • 民事訴訟は、財務処理に必要と思われる期間内での費用対効果に見合う解決が見込めなさそう。

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2010年における各国の人口10万人あたりの民事訴訟事件数

アメリカ イギリス フランス
ドイツ 韓国 日本
(各国の「民事訴訟事件」の定義については、三木浩一編『金銭執行の実務と課題』97頁(青林書院、2013年)参照)

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民事訴訟制度研究会編「2011年民事訴訟利用者調査」(商事法務、2012年)

実際の訴訟のうち、最高裁判所によって情報提供された5,832件から抽出した2,406人についてアンケートをし、785件の回答を得たもの

問10 裁判が開始されるにあたって、ためらいやできれば避けたいという気持ちはありましたか

はい 46.7%

問10-1 裁判を避けたいと思った理由

時間がかかると思ったから 73.8%  費用がかかると思ったから 72.2%  世間体が悪いと思ったから 20.1%

問14 裁判(地裁のみ)を終えて、かかった時間をどのように思いますか

長い(やや長い+長すぎる) 44.2%      合理的範囲 34.0%

問14-1 かかった時間が長いと思ったのは、次のどの段階でしょうか

裁判になってからの全体が長い 63.5%     全体的に、期日と期日の間 44.5% 訴状を出して(受け取って)から、第1回期日まで 24.5%

審理期間長期化の要因は…

第三回迅速化検証報告書では、審理期間長期化の原因として、裁判官一人あたりの手持ち件数の多さや法廷の不足が原因となっている可能性が示唆されており、裁判官の増員、法廷の増設といった裁判所の人的?物的条件整備が強く望まれるところである。

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民事訴訟制度研究会編「2011年民事訴訟利用者調査」(商事法務、2012年)

問11 今回の裁判が始まった時点で地方裁判所での裁判が終わるまでにどのくらいの費用がかかるか事前に予想はつきましたか。

全く予想がつかなかった 38.2%(2006年調査 48.4%)

問11-1 (ある程度は予想がついた、はっきり予想がついた人の)情報源

弁護士 79.5%  自分の経験 22.5%  書籍 7.9%  インターネット 5.7%

利用者調査から浮き上がる課題とは…

一層の広報努力の必要性 インターネットなどにアクセス出来ない情報弱者への対応

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弁護士費用保険

プリベント少額短期保険株式会社     日本初の単独型弁護士費用保険「ミカタ」

日本初の単独型弁護士費用保険「ミカタ」

「ミカタ」販売数の推移

2013/ 05/29 「ミカタ」販売開始 08/08 申込1000件突破 12/10 申込3000件突破

2014/ 03/28 申込5000件突破 06/09 申込7000件突破


訴訟件数が増えない原因についての会員アンケート結果

2014年2月12日―6月18日実施 回答総数1113名

  1. 民事訴訟に費用がかかるから 41.3%
  2. 市民が民事訴訟にどれくらいの費用がかかるかわからないから 38.3%
  3. 民事訴訟に時間がかかるから 44.5%
  4. 市民が民事訴訟にどれくらいの期間がかかるかわからないから 29.6%
  5. 依頼者にとって民事訴訟に伴う労力的負担(証拠収集や裁判所への出頭など)が大きい 32.9%
  6. 勝訴が見込めるだけの証拠収集手段が乏しいから 32.8%
  7. 予想される認容額が少ないから 24.9%
  8. 勝訴しても執行などの制度に不備があり回収が見込めないから 51.9%
  9. 勝訴しても相手方に資力がなく回収が見込めないから 60.3%
  10. 裁判所が遠かったり開廷日数が限られたりするから 6.9%
  11. 身近に弁護士がいないから 15.8%
  12. 裁判所の敷居が高いと思われているから 25.7%
  13. 弁護士の敷居が高いと思われているから 29.7%
  14. 市民に、弁護士の業務に関する情報が不足しているから 24.2%
  15. 市民が訴訟提起による相手方との対立を嫌うから 31.0%
  16. 市民が訴訟提起は世間体が悪く、多くの人に知られると困ると考えているから 25.3%
  17. その他 11.9%
  18. 無回答 0.6%

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第19回弁護士業務改革シンポジウム 第7分科会 弁護士保険制度の発展とその可能性<br>~幅広い分野に適用する弁護士保険における弁護士及び弁護士会の関わり方について~

第19回弁護士業務改革シンポジウム 第7分科会 弁護士保険制度の発展とその可能性

~幅広い分野に適用する弁護士保険における弁護士及び弁護士会の関わり方について~

日弁連協定会社等が扱う弁護士保険の多くは交通事故事案でしたが、2014年11月に、ほぼ全ての法的紛争を対象とする商品を販売する保険会社とも協定しました。紛争分野が拡大することで、弁護士会の弁護士紹介制度は大きな転換期を迎えています。将来、弁護士報酬の多くが保険で支払われるような時代が来るはずです。市民、保険会社、弁護士にとってあるべき弁護士保険を作ることは、憲法上の裁判を受ける権利の真の実現に役立つはずであり、海外調査の成果を取り入れつつ、今から議論しておく必要があります。

主なテーマとして、以下のものを中心に提案等を行います。 ① 初期相談を実施している弁護士会での経験を踏まえ、各弁護士会の参加に向けたノウハウ。 ② 専門分野を含む弁護士紹介の在り方とその可能性。 ③ 過去の報酬を巡る問題と解決方法、今後の方向性。 ④ この保険に特有な手続上の紛争を解決するための仲裁機関設立。 ⑤ 将来の取組としての中小企業向け保険の在り方。

当分科会に参加される皆さんと力を合わせ、より良い弁護士保険制度の確立を目指したいと思います。

日時

2015年10月16日(金) 10時00分~10時30分 全体会 前半 10時40分~16時30分 分科会 17時00分~18時15分 全体会 後半

場所

ホテルグランヴィア岡山…全体会、分科会の一部(第1~第3分科会) 岡山コンベンションセンター…分科会の一部(第4~第8分科会)

テーマ

【全体会】 利用者の立場に立った業務の充実?拡大を目指して

【分科会】(詳細は下記「分科会の紹介」をご覧ください。) 第1分科会-創業支援?弁護士活用法 ~弁護士があなたの創業チャレンジをサポートします~ 第2分科会-法律事務所と企業内弁護士の関係 ~弁護士業務の構造変化~ 第3分科会-弁護士業務拡大に資する事務職員の養成と確保 ~事務職員能力認定制度の改革と活用方法~ 第4分科会-青少年アスリートのスポーツ権の確保と弁護士の役割 ~その心身の健康と安全を守るために~ 第5分科会-弁護士の専門化に向けて 第6分科会-自治体との新たな関係構築に向けて ~実践例と今後の展望~ 第7分科会-弁護士保険制度の発展とその可能性 ~幅広い分野に適用する弁護士保険における弁護士及び弁護士会の関わり方について~ 第8分科会-来るか!e裁判所という革命、そのとき弁護士は…

主催 日本弁護士連合会

日本弁護士連合会ホームページより


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知っておきたい法律知識



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