いじめは子供社会だけではなく職場、近所付き合い、ネット上でも起こり、悩んでうつ病になったり自殺に至るケースもあります。深刻になる前に対処法を知っておきましょう。

学校・職場・社会でのいじめ・嫌がらせ

職場で上司や同僚にセクハラ・パワハラを受けた場合、直接当人や会社と交渉しても解決しないばかりか、悪化を恐れ我慢を続けた結果、精神の病に発展するケースがあります。 また子供同士のいじめであっても、親や学校にも相談できず引きこもりや不登校、最悪の場合自ら命を絶つ事態にも発展。また同時にいじめた相手に対して訴訟を起こす事や損害賠償請求をする事も最近では増えています。

その為に最も必要なのが法律の知識と、弁護士への早期相談です。弁護士に状況を説明する事でいじめを立証するために必要な証拠として何が必要か、具体的なアドバイスを貰うことが可能となります。 （職場・学校で「いつ・どこで・だれが・だれに・なぜ・どのような」いじめ・嫌がらせをされたのか、またそれらが分かる動画、写真、録音、更にSNS・メール等の場合ログなどの具体的な記録） 証拠を揃える事で弁護士を通じて加害者本人やその保護者、更には会社・学校に法的措置を講じることが可能となってきます。

大切な子供や社会での居場所を守る為には、相手と向き合うという手段も決して悪い方法ではない。その為に弁護士を身近な存在にしておくことも大切な事です。

逆に他人に対しいじめや嫌がらせをしてしまった場合、例え子供同士であっても数百万、場合によっては数千万円の損害賠償請求に発展する可能性があります。自分自身を守ることと同じく、他人を傷つけないよう心がけましょう。

ダイヤモンド・オンライン　『最低限知っておきたい法律知識』より

ネット掲示板等のカキコミ・いじめ・嫌がらせ

法人、個人限らずネットで誹謗中傷される事件が多発しています。 ネットで誹謗中傷をされた場合、その誹謗中傷はどの法律に触れるかを知っておくことが大切で、主に次の3つの法律に抵触します。

• 名誉毀損（刑法230条第1項）
• 侮辱（刑法231条）
• プライバシー権の侵害（民法709条）

ネット上で誹謗中傷された場合、カキコミを削除する方法は大きく分け二通りあり、専門業者に削除依頼をする方法と、弁護士を使い相手を特定し損害賠償請求をする方法があります。

弁護士を味方に法的対処

掲示板運営者へ請求

掲示板で名誉毀損表現がなされた場合、委任を受けた弁護士は掲示板の運営者に対して削除を依頼するとともに、プロバイダ責任制限法に基づき発信者情報の開示を求める事が出来るが、掲示板運営者が開示に応じない場合、委任を受けた弁護士は発信者情報の開示を求める仮処分命令の申立を行う事となる。

名誉毀損表現であると判断した場合、裁判所が担保決定を行い、被害者の側が指定された金額（概ね30万円〜50万円程度）を供託所に供託し、手続きを進めることで仮処分命令が発令され、仮処分決定書を示す事で掲示板運営者は投稿者に関する情報を開示させる事が出来る。

プロバイダへ請求

掲示板運営者から開示される情報は、通常どこのプロバイダを経由して投稿を行ったかという情報（IPアドレス）と、いつ投稿を行ったかという情報のみ。IPアドレスが分かれば、投稿者が利用したプロバイダが分かるので、そこに対して投稿者の情報（住所、氏名、連絡先等）の開示を求める事が出来る。

責任追及・損害賠償請求

投稿者に対して請求する賠償金額は、発信者の特定の為に費やした費用及び精神的慰謝料をベースに、更に営業損害を受けたような場合には、その損害金も含めて請求出来る。その請求金額は、500万円から1000万円、営業損害の程度によっては、数千万円になる可能性もある。

更に投稿者から何らの謝罪もないようなケースでは、名誉毀損罪で刑事告訴も可能となり、投稿を行った者を「被疑者」として警察が取り調べることになる。

『ネットで誹謗中傷されたときの対策方法』より

いじめ事件に関する裁判事例

参考資料　1.判時1182号（いじめ裁判／季刊教育法・臨時増刊号2000年9月／エイデル研究所） 2.「イジメと子どもの人権」／中川明編／信山社　3.「子ども白書」1999年版／日本子どもを守る会／草土文化